こんばんは。さすけです＼(^o^)／
先日、肺炎になってしまって寝込んでいたので久々の記事更新です！
この記事は、太陽光の売電収益の確定申告を真面目にしようと考えている人は読む必要はありません。
そういう人は真面目に確定申告しておいてください！
neronaさんが売電収益の確定申告について詳しく書いて下さっているので参考にされると良いかと思います！
本日の記事は、もうちょっと不真面目な方に向けた記事です＼(^o^)／
そう！まさにを太陽光の売電収益程度なら確定申告せず、脱税したって、後から税金の徴収なんてないんじゃない？という方に向けた記事です！
また、自分の家は「１０ｋWしかパネルを搭載していないから確定申告が必要なほど売電収益は得られないよ」と言う「脱税予備軍」の方^^;も是非お読み下さい！
確定申告って面倒：そもそも金を払いに「オマエ来い」ってそんな話ある？
確定申告したことある方ならおわかりと思いますが、確定申告締め切り直前の確定申告会場ってめちゃくちゃ混雑しています。事前に書類を完璧に作って持って行っても平気で1時間くらい待たされるし、会場で資料作成となったら半日仕事です。。。
しかも、原則平日のみしか確定申告を受け付けてくれないのです（期間中何度か土日に受けつてくれる日もあります）。
そもそも確定申告って、「オマエ去年儲かったんだってな？、きちんと上納しろよ！俺は忙しいからオマエが金払いに来い！」という事ですよね。。。
お金が戻ってくる確定申告なら、ちょっと有給とって申請にも行きたくなります。。。でも、申告に行ったらお金を取られるんですよ・・・そんなもの後回しにしたくなるのが人情ってもんです。。。っていうか、行きたくないですよ。お金を取られになんんて。。。
こう言うことって、言っちゃ行けない事なので、大人としては「確定申告は国民の義務だからきちんとしましょう！」とか言わなくちゃいけない分けですよ。。。「納税は国民の義務だ」と怒られるかもしれません。
でもね。。。面倒なものは面倒だし、何が悲しくて自分から「上納金」を払いに行くのに有休使わなくちゃ行けないんですか？？って思ってしまいます。
そこで、ちょっと思うわけですよ。。。
面倒な確定申告なんてしなくても大丈夫じゃない？って(￣ー￣)
確定申告を無視したら税務署は自分の家にやってくるのだろうか？？
太陽光の確定申告額
当然、ぼろ儲けして、年間何億円も所得がある個人が確定申告をしなければ税務署が取り立てに来ますよ。。。そりゃ宮本信子さんも登場するってもんですよ。
でもね、、、太陽光発電の売電収益なんてたかが知れていますよね。。。
例えば２０ｋWのソーラーパネルを設置しているケースで考えても、年間の発電電力量は2万ｋWh程度です。買電単価は29.16円/kWhですから、58.3万円の売上です。
一方で20kWのパネルの購入費用は29万円/kW×２０ｋW×1.08=626.4万円です。減価償却期間は17年なので、36.8万円／年が減価償却費です。よって申告すべき売電収益による所得は約21.5万円です。
世の中のルールでは給与以外に20万円以上の所得があったら確定申告しなければならないというルールになっています。
運悪く20万円を超える所得を太陽光の売電収益から得てしまったら確定申告が必要だと言うんです。。。
所得税率は収入によりますが大まかに20%程度です。ということは、納めるべき税額は4.3万円となります。
そうするとですよ、私達が得られる売電収益は21.5 ｰ 4.3 = 17.2万円になってしまうんですよ！！
もしも天気がちょっと悪くて、売電による所得が19.9万円だったら、確定申告は不要ですから19.9万円が手元に残るんです（住民税の話は一旦忘れて）！！
天気が良かったせいで、見かけ上の売電額は増えたのに手元に残る現金は天気が悪かった方が多かったなんてバカバカしいですよね。。。
たかだか4万円の税金を納めなかっただけで税務調査なんて本当にくるの？
脱税と言ったって新聞を賑わすような何億円もの脱税じゃないんですよ。
もしも取り立てに来てもたかだか4万円かそこらの話です。。。仮に5年間さかのぼることができるとしても20万円の税金です。
この金額で税務調査なんて入るでしょうか？？
いくら税務署が国の機関だっていったって、「採算性」というものを気にするはずです。
税務署員一人あたりの年間の人件費（給与＋その他保険料等）が600万円/年だったとします。年間の労働日数を200日、そのうち外部の税務調査に行く日数は100日だったとします。
すると一人の税務署員は1日最低6万円の「売上」を上げなければ採算割れになってしまいます。
税務調査は一人で行うと問題が起こる可能性があるので二人一組で行動するとしましょう。すると1回の税務調査では事務処理が非常に簡易にすむという前提でも24万円/回の「コスト」が発生します。
一般に、労働者は自己の給与の3倍は稼いでもらわないと「企業」はなりたちません。よって、24万円×３＝72万円/回の税収増が見込めなければ税務調査なんてするだけ「赤字」になってしまうのです。
太陽光の売電収益の税務調査に入っても頑張って20万円程度の税収増しか見込めない太陽光売電収益の無申告なんて相手にしていたのではコストばかりかかってしまって、国家の運営がままならなくなりますよね。。。
ということはですよ。。。ね。。。(゜_゜;)
仮に申告を行わなかったとしても、そんなもの誰も取り立てに来ないんじゃない？と思うわけですよ！
言ってしまえば、申告した者が馬鹿を見るんじゃないかと思えてくるのです。。。
いやいや延滞税や無申告加算税というものがあって。。。。
そんなことを書くと、いやいや、税金を無申告でやり過ごすと無申告加算税がかかるから税務署の労働コストは回収できるんじゃない？と言われる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、こういった延滞税や無申告加算税なども考慮に入れて計算をしてみましょう。
延滞税：年14.6％
納税期限を2ヶ月以上過ぎた場合は年14.6％の延滞税がかかります。
過去5年分にこの延滞税が課されるので、延滞税額は約13.2万円となります。
この延滞税の他に、確定申告をしなかったことに対するペナルティである
無申告加算税：納税額の15%(50万円未満の納税)
も発生します。
仮に4.3万円の納税を5年間無申告で突き通した場合、無申告加算税は３．３万円です。
よって、最終的な税額は、
4.3万円×5年（本来納めるべき税額）
＋13.2万円（延滞税）
＋3.3万円（無申告加算税）
となり、合計約38万円の納税が必要となります。取り立てられる側としては大きな負担ですが、税務署的な立場で見てみると
税務調査に入っても38万円しか取り立てられない家
としか見えないのではないでしょうか？先ほど、簡単に計算したように、税務署としての採算ラインが72万円/回とするならば、延滞税だとか無申告加算税とかを取り立ててもまだ「赤字」なのです！！
こんな所に税務調査に入るでしょうか？？
当然、「見せしめ」はあると思います。何らかの税務調査のついでであったり、別の件で問題を起こしていたりという理由から、ついでに無申告を指摘するようなケースはあり得そうな話です。でも、、、ある意味、税務調査に入られるのは「運が悪すぎる人」であって、普通は「何事もなく時効が成立しちゃうんじゃない？ 」と思いますよね。。。
ということは、太陽光の売電収益なんて、確定申告した者負けなんじゃないかと思えてくるのです。。。
ここまで読んでくださった方の中には「確かにそうだそうだよね〜、今年の売電収益の所得は20万円をちょっとだけ超えそうだけど黙っておこう！」と思った方や「20万円をちょっとだけ超えるかも知れないけど、計算も面倒だし確定申告のことは後回しにして良さそうだね！」と思った方・・・
後で大変なことになるので確定申告だけはちゃんとしておいた方が良いですよ！！本当に・・・
私が税務署員なら・・・東電を調査します！
上記では、たかだか20万円をちょっと超えたぐらいの所得があっても、税務調査なんて入るわけないじゃん！という考え方を示しました。。。
ここで言っておきます！！
この考え方だけは絶対にやめておいた方が良いと思うのです。。。
太陽光の売電収益は、1軒1軒は額が小さく、個別に税務調査に入るにはおそらく税務署としての採算性が取れない案件であるため、「見せしめ的な取り締まり」しか行えないように思えます。
しかし、実際にそうでしょうか？私には、この太陽光の売電収益の脱税は、簡単に「殲滅」が狙える類いの脱税に見えるのです。
確かに、1件1件の納税額が低く、個別に対応した場合は「採算割れ」必至です。しかし、ほぼ全員がたった10社の電力会社に対して売電を行って、この10社から銀行振り込みを受けているのです。
しかも、確定申告を行わない未申告者の大半は「善良な市民」です。ちょっと”脅せば”すぐにお金を払ってくれます！
以下は、フィクションです。現行法では色々無理もあるかもしれません。ただ、ありそうな「お話」としてお読みください。
太陽光売電収益無申告による税収減はどの程度か？
税務署が本気で動くか、それとも「見せしめ」に留めるかは、費用対効果の観点が含まれるものと思います。
太陽光発電の売電収益無申告によって、「取りっぱぐれている」税収はいくらか？というのをかなり大胆な仮定を置いて推計してみます。
一般的に個人が設置したソーラーパネルでかつ確定申告が必要となるのは、１０ｋW以上５０ｋW未満のパネル設置となります。
固定価格買取制度の情報公開サイトによると、１０ｋW以上５０ｋW未満のソーラーパネル認定・設置件数は26.2万件となっています。パネル総量は598.4万kWです。平均設置量は22.9kWとなっています。
非常にざっくり計算でこのうち半分が確定申告が必要な人であるとします。
ざっくりと13万軒が確定申告の対象となります。
非常に粗い計算ですが、現在の日本では源泉徴収が普及しており確定申告への意識が低くなっていること、売電収益がそれほど高くないことから2割の人が確定申告を行っていなかったと仮定します。
すると、無申告者は約2.5万軒になります。
平均パネル搭載量が２２．９ｋWですから、無申告額はさきほどの試算で示した4.3万円/年とします。
この計算から年間の無申告による税収減は10億7500万円/年と試算されます。
さらに、5年経過後に無申告を指摘したとすると、延滞税、無申告加算税も徴収できるので、38万円/軒の税収が見込めます。よって、2.5万軒から徴収できれば最大95億円の税収が見込めます！！
このご時世、100億円の税収が見込める案件は、国税庁としても「真面目に取り組む価値のある案件」になり得るように思います。
しかも、この案件の重要な点は、黙っておくと将来にわたって毎年10億円以上が無申告状態となり続けてしまう可能性があるという点です。
しかし、1回だけでも本気で全員に対して税を課す取り組みをすれば、それに懲りて大半の人は売電所得が20万円ジャストでも申告するようになる可能性が高いのです。固定価格買取制度に基づく買取期間は20年間です。最初にギャフンと言わせておけば、将来は従順に税金を納めてくれるようになる可能性が高いのです(´Д｀)
そういう意味では早い段階で確定申告の必要性を「身をもって認知させること」は労力を割くだけの価値ある取り組みと思えます。
ただ、対象者が2.5万人もいるのでは、正直、やっぱり無理じゃない？と思うかも知れません。。。
お伽噺：全国10の電力会社への調査協力依頼
ここからはかなりのフィクションです。法的に無理がある可能性もあることはご容赦ください^^;
国税庁が全国10の大手電力会社に対して、税務調査への協力を依頼しました。内容は、直近5年間の買電明細の提供、です。
固定価格買取制度にもとづいて、個人に対して発電電力量に応じて支払った買電金額の明細を開示してもらいます。
その結果、大手電力10社から開示された買電先は26万軒にのぼるでしょう。
次に、26万軒の買電先から、買電金額が年間60万円を超えている家をピックアップします。そうしたところ13万件の住宅等で買電金額が年間60万円を超えていることがわかりました。買電金額が60万円を超えていると言うことはパネルの減価償却費を考慮に入れても確定申告が必要な20万円を超える所得が発生している可能性が高くなります。
ここまでの調査は、法的手続きの難しさは別にすれば、Excelで一覧表を作って、年間買電額で降順に並べ替える程度の話です。半日あれば十分実施できるでしょう。何しろ顧客には一軒一軒丁寧に口座情報や顧客コードも入っているのでダブりもありません。
続いて、電力会社から入手した個人情報と、確定申告者のリストをつきあわせます。13万件のうち、11.5万件の住宅ではしっかりと確定申告が行われていました。しかし、2.5万件では過去5年間の確定申告が確認できませんでした。
ただ、これだけで「脱税」と決めつけるのは早計です。そもそも、脱税の可能性が高いとして調査に入ったのでは、その作業は膨大になります。これでは割が合いません。
そこで、税務署は負担軽減のために1通の郵便を送ります。
「確定申告に関するお尋ね」と題した短い郵便です。
内容は「太陽光売電による所得の確定申告はお済みでしょうか？」などと書かれており、「所得税の調査を行いますのでXX年XX月XX日XX時にYY税務署までお越し下さい」となっています。。。
「お尋ね」には具体的な金額などは書かれておらず、税務署に電話で問い合わせても、売電による雑所得がわかる資料を持ってこいと言われるだけです。
本当にそんな「お尋ね」なんてあるの？とも思われる方もいらっしゃると思います。。。
Googleで「税務署 お尋ね」で画像検索したら、税務署から来た様々な「お尋ね」をたくさんみつけることができると思います。。。
確定申告などしたこともない個人にとっては、十分ショッキングな内容です。
この「お尋ね」を送るだけで大部分の人は修正申告に応じると思います。当然、延滞税と無申告加算税がもれなく徴収されます。。。ちなみに、延滞税や無申告加算税は法律で決まったものですから、正直に話してもまけてくれるようなことはありません。。。
税務署としてはこれで約75億円の増収です！
このような「お尋ね」も無視した「不届き者」はどうなるのでしょうか？
「お尋ね」に回答するよう電話などがあるかと思いますが、それも無視してもその後も2年間、何の音沙汰もないことがあります。。。
最初はちょっとどきどきしていたものの、2年近く放置されたことから、「不届き者」も「あんなもの無視すれば徴収になんて来るわけないんだ！」とうそぶくようになっているころでしょうか。。。
そんなある日、「警告」が届きます。そこには、2年前に納めろと言われていた過去5年分に併せて直近2年分、合計7年分の課税対象所得が記載されています。
税務署から一度お知らせが来たのに無申告と言うことは、故意による無申告です。故意による無申告の時効は7年に延長されます。7年前に払っておけば4.3万円ですんだはずの納税金額は年14.2％の加算が行われ８．２万円に達しています。本来7年分の納税額30.1万円に延滞税１３．２万円、無申告加算税4.5万円が加算され、合計約４８万円の納税をせよという通知が届きます。
この段階になると、「いくらをいつまでに振り込め」となります。これも無視したら何が起こるか、、、もう想像が付きますよね。。。国税庁としても、これを無視するような不届き者を放置することは面子にも係わりますし、そもそも「逃げ得」を容認するようなことがあっては今後の徴収に響きます。
ここから先は採算性度外視です。刑事告訴を含めた訴追手続き、差し押さえ手続きに入る旨の警告を郵送してきます。
最後の最後まで本気で払わなかった「強者」は一斉摘発されて、この案件は終了となります。
結果として、国税庁は100億円近い税収を得て、「太陽光売電収益脱税事件」を一斉摘発し、テレビ等で大きく報道されることになるでしょう。これを見た、ソーラーパネル設置者は「小さな収益でも見逃してもらえない」という現実を突きつけられますから、確定申告への意識を高めるという教育的価値も生み出せます＼(^o^)／
確定申告はまじめにしましょ。。。
上記で示した事例は、やや大げさのように感じられる方もいらっしゃるかもしれません。
これはあくまで私の個人的な予想ですが、今後5年、10年で太陽光の売電収益の脱税摘発はどんどんと多くなっていくと思います。
１０ｋWでも脱税：無意識による脱税の深刻化
おそらく、今から20年後に売電収益脱税の摘発がピークが来ると思います。というのも、例えば１０ｋWのソーラーパネルの設置者は、パネルの減価償却期間である17年間は売電収益から減価償却費を差し引くと、その所得は20万円以下になるはずです。しかし、18年目以降は減価償却期間が終了しますから、売電額のほぼ全額が売電に伴う「所得」となります。１０ｋWのソーラーパネルを設置している家であれば、18年経過後もまず間違いなく20万円以上の売電収益を得られます。。。。よって、１０ｋW以上のパネルを搭載している全世帯では18年目、19年目、20年目の3年間は確定申告が必須になるのです。
しかし、いままで一度も確定申告をしてこなかったのに、18年も経過してから突然確定申告が必要になるなどと言うことを個人個人がしっかりと意識できるでしょうか？？
おそらくは、１０ｋW強のパネル設置者の方の多くは、17年目以降も、それ以前と同様確定申告をしないままにしてしまうのではないでしょうか？
そして、ある日突然税務署からの「お尋ね」が届いてしまい、確定申告を求められることになるでしょう。
そうなると、真面目に確定申告をした場合に比べて無申告加算税や延滞税の負担が増してしまいます。泣こうが叫こうが、税務署は一切容赦してくれません。当然、「忘れていた」などという理由で無申告加算税を免除してくれることもありません。
そのため、売電開始当初から17年目では確定申告が不要になる可能性の高い１０ｋW〜２０ｋWのパネルを設置した方は、18年目からは確定申告が必須になると言うことを、頭の片隅に入れておく必要があります。
現在の仕組みでは、「来年からは確定申告が必要ですよ」というお知らせをしてくれる人は誰もいないのです。。。
最後に
税務署は闇金よりもずっとおっかないところです！本気出したら家だって合法的に没収できます、給料差し押さえだって自由自在です。自己破産したって税金はチャラになりません。。。絶対に逃げられないです。。。
ということで、確定申告が必要な場合は絶対に申告しておいた方が良いと思うのです♪