こんばんは。さすけです。
今回の火災の件で他社の営業さんから一条工務店が倒産しそうだから解約を勧められたというお話を伺いました。また、別の方からは他社の営業さんが「一条工務店は過去の利益を浜松市に300億円も寄付しており、そのせいでお金がなくなっている中で今回の事故なので耐えられるかどうか。。。」とお客さんの前で心配をしている方もいると伺いました。。。。
一条工務店の火災に対する対応は以下の記事にまとめています。
[kanren postid=”13898,13968″]私自身は、引き渡しも終わっており、一条工務店が建ててくれた家に住んでいるため、万が一一条工務店が倒産したとしても、アフターメンテナンスが受けられなくなる程度の問題です。しかし、引き渡し前の方にとっては、万が一にも倒産となった場合には、引き渡し遅延どころの問題ではすみません。
しかし、契約中の方にとっては、ハウスメーカーの倒産は深刻な影響を及ぼします。
結論から言えば、倒産はしないと思います。。。当然、企業ですから倒産の可能性がまったくないわけではありませんが、少なくとも今回の火災に伴う損害や補償で倒産ということはあり得ないと思っています。今回はなぜそう言えるのかについて書きたいと思います^^
それと合わせて、保証内容の話や、他社製EPS、XPSについて思うことを書いてみました^^
一条工務店が火災の損害で倒産しそう？
ハウスメーカーが倒産することの意味
2009年には、一条工務店と同じ浜松で創業した富士ハウスが倒産しました。富士ハウスは、破産時点で着工済み、引き渡し前物件が728軒、未着工の契約済み物件806軒を抱えていました。また、富士ハウスは独自工法を売りにしており、それ故に、これら契約済み物件を他の業者が引き継ぐことも困難となり、顧客から会社、代表者が告訴されるなど大きな問題となりました。富士ハウスは着工前に7割の金額を支払う特殊な契約をしていたことも大きな影響を与えました。
で、これって、富士ハウスに限ったことではありません。一条工務店も、「オリジナル仕様」を売りにしており、今回のフィリピン工場での火災で明らかになったようにウレタンフォーム一つ取っても、他のメーカーからの入手が困難な程度に特殊な仕様で家を作っています。
この「一条工務店の特殊性」は、他社に真似のできない高性能住宅の提供に大きな役割を果たしてきたと言えます。市販品で勝負をしようとすれば、大手ハウスメーカーの積水ハウスやダイワハウス等が使用する断熱材、サイディング等々を使用しなければ価格面で勝負のしようがなくなります。
一条工務店は、これを「オリジナル仕様」として自社の住宅で標準化して海外で大量に生産することで、最大手ハウスメーカーと勝負をしてきました。そして、結果も出してきたと言えます。
しかし、そのような「オリジナル仕様」は「一条工務店にしか建てられない家」でもあり、万が一一条工務店が倒産したとしたら、それを引き継ぐ企業が出てこず、結果的に顧客に大きな負担を与えます。そのことは一条工務店自身も十分すぎる程に分かっていて「健全経営/無借金経営」を全面にアピールしてきたのだろうと思っています。
個人的には無借金＝健全経営とは思っていませんが、安全な経営であることは間違いないと思っています。
しかし、いくら無借金経営とは言っても、今回半年間に上棟する予定のほぼ全てに近い方達、おそらくは5千軒程度の方に引き渡しの遅延を強いるような大規模な問題が生じた時に、一条工務店がこれに耐える体力があるかどうかは、なかなか難しい問題と思います。それ故に不安を感じられる方も多いように思います。
結論から言えば、一条工務店が短中期的に倒産することはまずあり得ません。少なくとも、現在契約している人、そして、今回の火災が直接影響しての倒産は皆無と言えるかと思います。
一条工務店は自分たちが倒産するなどあり得ないというけれど根拠は乏しい
不安を感じた方が営業さんに、一条工務店の経営は大丈夫なのか？という質問をした際の解答パターンは、ある意味ワンパターンです。
一条工務店の営業さんは、「健全経営であるから全く問題ない」と説明してくれます。その根拠は、国の経営事項審査の順位、週刊誌の経営健全度ランキング等です。
（一条工務店ホームページより：「『週刊東洋経済』（2011年12月3日発行号）の1000億円以上の売上規模の建設業企業で全国第1位、『週刊ダイヤモンド』（2012年1月28日号）の『全国建設業1109社の経営危険度・健全度ランキング』において、1000億円以上の売上規模の主要ハウスメーカーの中で第1位の評価を得ました。」）
しかし、このようなものが今回の火災に耐えられる根拠になるはずがありません。
しかも、営業さん達が使っているの資料は、2011年、2012年の資料で、現時点においては既に「古い資料」と言えます。（一応フォローしておくと、翌年以降順位が下がったから古いデータを使っているわけではなく、週刊誌の単発特集のため、毎年行われているものではないため、資料が古くなっています。）
これらの資料は、一条工務店に何ら危機的な状況がない状態であれば、５年ほど前の資料であっても、まあ、大丈夫だろうと思う根拠にはなりえますが、今回は２月１日に起こった火災によって倒産するのではないか？という不安への解としては不十分以外のなにものでもないように思っています。
穿った見方をすれば、一条工務店は「健全経営であった」、かもしれないけれど、火災の損害を受けてもなお「健全経営である」とは言えません。
また、一条工務店が浜松市に300億円を寄付して、防潮堤建設を促したことは広く知られています。300億円を寄付できたのだから、倒産をすることはない、という説明をしている営業さんもいるようですが、これは全く逆の理屈にもなってしまいます。すなわち、一条工務店が「なけなしの300億円」を寄付していたとしたら、懐はスッカラカン、ということもあり得ます。そうなれば、300億円を寄付する前であれば、今回の火災の損害を受けても問題なかったかも知れないけれど、寄付をしてしまったからこそ、倒産してしまう可能性だってあります。
一条工務店は「自分たちが倒産することはあり得ない」と説明していることは認知していますが、少なくとも、根拠は示せていないように思えてなりません。
一条工務店は３９０億円の損害に耐えられるのか？
一条工務店の火災への対応を見ていると、契約書面に記載された内容以上の保証を大盤振る舞い（人によって見方は異なると思いますし、実際に問題に直面した場合「納得」できるかと言われると難しいことも承知しています）気味にしているとも言えます。そのような対応を見ていると、「余裕がある」とも受け取れます。しかし、実はやせ我慢していてこのまま急に倒産したりしちゃうんじゃないの？と不安に感じられる方もいらっしゃるように思います。
火災による損害額算定
今回の被害額は、あくまで推測にすぎませんが、メディアの報道によるとフィリピンの工場の被害額は（この試算に根拠があるとは思っていませんが）最大で３３９億円という試算になっています。
（UNTV News and Rescue映像より）
そして、今回半年間に上棟されるお宅で遅延が生じています。一条工務店の年間施工棟数がざっくり１万棟強ですから、その半数の５千棟に保証をすることになったと仮定します。この保証額は、お詫びのエアコン１０万円、ウレタン→EPSの損失ざっくり平均２０万円、実損保証がざっくり２０万円、合計５０万円/軒程度として合計２５億円です。仮に倍であったとしても５０億円です。フィリピン工場の復旧費用等々を含めてもかなり大きめに見積もって約３９０億円の損失という試算になります。（個人的には、フィリピン工場の被害はどう考えても３００億円になることはないので、この額になるとは思っていませんが。。。）
そして、一条工務店が浜松市に300億円を寄付して防潮堤の整備に使ったのはニュースでも流れていたのでご存じの方も多いかと思います。この金額を加えると一条工務店から６９０億円の現金が出て行ってしまうことになります。浜松市への寄付は段階的に行われる契約になっているため、現時点でいくらが支払われているのか不明のため、とりあえず３００億円全てをこれから支払うと仮定します。
いくら一条工務店自身が健全経営を謳っていても、個人の感覚ではあきらかに支出額が大きすぎるように感じるように思います。
他社の営業さん達が言うように「倒産」の2文字が見え隠れしてくるような金額とは思います。
この損害額は、かなり過大に評価しているものです。しかし、「一条工務店が倒産することはない」というためには、一条工務店は６９０億円の現金を支払っても十分な余力がある、ことを示す必要があるように思います。
一条工務店の健全経営の程度、６９０億円払ってもまだまだ大丈夫？
一条工務店が自由に使えるお金は１３７９億円
300億円を寄付して、さらに390億円の損害、合計で690億円も支出することになったら一条工務店は耐えられるのか？と少し気にもなってきます。
結論から言えば、全く問題がないとまでは言わないまでも、少なくとも倒産などと言うことはないと言えそうです。
３００億円を寄付して、さらに３９０億円の損害が発生しても問題がないことを示すためには、一条工務店が「自由に使えるお金」を６９０億円よりもずっと大くもっていれば、問題がないと言えます。
ただし、手持ち現金はたくさんあるけれど、それは借金で借りてきたお金ということでは困ってしまいますが、一条工務店は「無借金経営」を標榜していますから、その点は心配ないかと思っています。また、資産がいくらあってもそれが不動産や工場の装置などの設備といったように、すぐに売買することができないようなものであっては、今回の火災のような突発的な問題に対応することができないため、自由に、そしてすぐに使えるお金がいくらあるかが重要になります。
これを知ることは意外と簡単です。
一条工務店自身が自社の経営権全土をアピールする際に使用している、国の経営事項審査という情報には一条工務店の決算概要も掲載されています。この経営事項審査は国への報告である事、そして、一般にも公開されているので信頼性は十分と思います。少なくとも５年前の雑誌の特集よりも遥かに信頼できます。
H28年度の経営事項審査に掲載されている一条工務店の決算概要は下記の通りとなっています。
売上高3033億円、経常利益224億円などが記載されています。平均の住宅価格を2500万円程度で考えると12000軒を販売して、1軒の家を販売することで200万円弱の利益が得られているのだな、といったことが分かります。この話は別の機会にさせていただくとして、ここで注目するべきなのは「利益剰余金」の欄になります。
非常に雑に言えば、一条工務店という会社がこれまでに得てきた利益をいくら蓄えているのかを示すのが利益剰余金です。H28年度末時点で一条工務店の利益剰余金は１３７９億円あります。
上場企業であれば、この利益剰余金は「株主のもの」ということになるため、必ずしも自社で全ての使用を決定できるわけではありませんが、一条工務店は非上場企業であるため、この利益剰余金の使途はかなり自由となります。少なくとも一条工務店は自分自身でこの利益剰余金をどのように使うかを決めることができます。それ故に、一条工務店が300億円を浜松市に寄付することもできたわけです。このような寄付行為は通常の上場企業ではまず株主の同意が得られないため実行できません。
今回のような不測の事態には利益剰余金を使うことができます。
そのため、一条工務店が利益剰余金から損失の３９０億円を支出したとしても、まだ１０００億円近くの利益剰余金が残る計算になります。さらに、浜松市への寄付が未実施であったとして、これを差し引いても７００億円の利益剰余金が手元に残ります。
今後、今回の問題への対応でミス、すなわち一条工務店が信用を失うような対応をして、今後の住宅販売に影響を与えてしまえば、それこそ倒産の可能性だってないわけではありませんが、現時点ではしっかりとした保証を行うことこそが一条工務店という企業の価値を維持するうえでは不可欠であるということはこの決算資料からも明らかです。少なくとも倒産は現時点ではあり得ないものと思います^^;
そもそも、Ｈ２８年度単年の経常利益で２２４億円あり、（３９０億円はかなり過大な評価ですので）去年の利益だけで今回の損害に対応ができてしまうと思います。。。
以上の点から、３９０億円、６９０億円という金額が出て行ったとしても、現在の一条工務店はびくともしない、とまでは言いませんが、少なくとも倒産や採算の著しい悪化という話にはならないと言えます。（うらやましい。。。）
1370億円もため込んでいるなんて許せん！利益を出しすぎだ！
利益剰余金が１３７０億円などと聞くと、一条工務店はぼったくりでとんでもないお金を貯めているような印象をもたれる方もいらっしゃるかもしれません。もしかして、自分たちが適正価格と思って買っていたものが実は、ものすごいぼったくりの金額で販売されたものだったらやっぱりショックです。。。ただ、これもまた見当違いなものとなります。
経営事項審査の資料をベースに私がぱっと思いついたハウスメーカー5社の決算資料を表に示したのが下の表（単位：百万円）です。
利益剰余金の額を見てみると、積水ハウスは1兆58億円、ダイワハウスが1兆1703億円、住友林業で1667億円、ミサワホームで283億円となっています。
各社とも売上規模が全く違うので比較はしづらいですが、積水ハウスの売上は一条工務店の約6倍で、利益剰余金は7.7倍ですから、企業規模を考えると一条工務店と積水ハウスの利益剰余金は同程度と言えます。ダイワハウスも一条工務店に対して売上が10倍、利益剰余金は8.5倍ですから、これも、やはり同程度とみて良さそうです。住友林業は売り上げが３倍、利益剰余金は1.2倍なので、一条工務店に比べて利益剰余金はやや少なくなっています。同様にミサワホームは売り上げが１．４倍に対して、利益剰余金は５分の１なので、利益剰余金はかなり少ないです。
企業規模をそろえるために売上高１０００億円当たりの利益剰余金を計算した結果が下記となります。
一条工務店は４５５億円で、積水ハウスよりは少なく、ダイワハウスより多い程度となります。積水ハウスもダイワハウス、住友林業は過去５年株価は堅調に推移しており、経営が安定している企業です。ミサワホームは２０１３年までは堅調でしたが最近少し停滞気味です。
企業毎に違いはありますが、一条工務店が持つ利益剰余金の1370億円は「経営が安定している」と言われている企業の利益剰余金としては、妥当な金額と言えるように思います。
これはいずれハウスメーカーの経営評価として別記事にしたいと思っていますが、単年度の経常利益率を比較しても積水ハウス8.4%、一条工務店7.4%、ダイワハウス7.3%で、同程度です。
仮に６９０億円の現金を支出してしまったら一条工務店の利益剰余金の程度はどうなるかを試算したのが下の図です。
売上高1000億円当たりの利益剰余金が４５５億円あったものが、２２７億円と半分近くになってしまいました。順位は３位に下がってしまいますが、６９０億円を支出してもなお、住友林業よりも利益剰余金の額は大きく、経営の安全性にほとんど影響はないといえるかと思います。
以上のことから、一条工務店の利益剰余金や経常利益率は突出して大きなものではなく、「ぼったくり」ということはないということは言えるかと思います。
一方で、営業さんたちがあたかも「一条工務店が特別に突出した経営の健全性」があるかのように説明するのも誇張と思います。突出しているわけではないですが、優良企業であることに間違いありませんが。。。
ハウスメーカーが儲けすぎだという批判もあると思うので、その点はわかりませんが、ぼったくりであったり、利益を貯め込んでいるという風に見ることはできない決算内容となっているかと思います^^;
利益剰余金だけで見るのは少し荒っぽいように見えますが、最近倒産か？などと騒がれている東芝になると、この利益剰余金がマイナス768億円になっていて、支出できる現金がなくなってしまっていることがわかります。。。。
下は東芝の経営事項審査に掲載された決算内容です。
同様に、倒産もささやかれて最終的にホンハイに買収されたシャープなども、利益剰余金がマイナス１２３６億円となっています。下はシャープの決算内容です。
東芝もシャープも利益剰余金がマイナス、経常利益もマイナスという風に、本当に倒産の危機にさらされている企業の決算内容は明らかな異常が出てきますが、少なくとも一条工務店にはその傾向はみて取れません。
一条工務店の対応とそれについての個人的考え
保証内容はまだ決まっていないの意味するところ
今回、火災による上棟遅延についての連絡は８月までに上棟を予定されている方を対象に行われていることを確認しています。そのため、９月以降に上棟を予定されている方には連絡がいっていないケースが存在するようです。これはいろいろな方からお話を伺っての推測にすぎませんが、現時点の可能性としては９月上棟以降の方でも遅れが発生し得るケースは存在すると考えています。ただし、半年先の上棟がどの程度遅れるのかは不明であり、遅れない可能性も十分にあり得ます。
ただ、これは一条工務店としてもわからないというのが現状と思います。
当然といえば当然ですが、上棟も遅れず、また、ウレタン→EPSへの変更もなければ、契約通りとなるため、お詫びのエアコン交換サービス等もないと思います。しかし、上棟に遅れが生じ、結果として引き渡しも遅れた場合には、保証は受けられると考えて差支えないと考えています。
ご不安を感じられた方がメール等をくださったのですが、９月上棟以降の方についても引き渡しが遅れた場合の一条工務店がいうところの実損は保証されると考えてまず間違いありません。この点はこれまでの一条工務店の対応を見てきて、かなり自信をもって言えます。
「９月上棟以降の方への対応はまだ決まっていない」という説明のみをしている営業さんがいるようですが、これはあくまで引き渡しが遅れるかどうかが決定していないというだけで、引き渡しに遅れが生じる場合には、８月上棟までの方と同様の保証を受けられると思いますのでそこは心配しなくて大丈夫と思いマス。
ただ、こればかりは、私がいくら言っても仕方ないので、一条工務店の営業さんに確認してください。。。。
最も意外な反応：他社製EPSで本当に大丈夫なの？
先日、一条工務店の火災関連の話題を書いてから多数いただいている問い合わせとして、一条工務店から他社製EPSを使うと説明されたが性能が不安、といったものがあります。
これは、よくよく考えれば当然の不安なのですが、私自身としてはまったくの想定していなかった内容でした。
というのも、これまでもブログを通じて、EPSへの不安は多数お聞きしていました。しかし、その不安はほぼすべて「一条工務店のオリジナルEPSは本当に大丈夫か？」という内容でした。化学メーカーでもない一以上工務店が自社で生産したEPSが本当に問題のないものか？という不安を感じてご相談をいただいてきました。
そのため、確かに化学メーカーでもない一条工務店製のEPSでは信頼がないのも当然だよな～などと漠然と感じていたのです。
回答としては、第三者機関に委託して性能試験もしているようですし、そもそもJIS規格等も整備されたものなので、性能や品質にばらつきがでることもあまり考える必要がないと思っており、その点をお伝えさせていただいてきました。
しかし、今回の火災で一条工務店が他社製のEPSも使用すると説明したことで、これまでとは全く逆の不安が大きく存在することを知ることができました。そして、この「一条工務店以外が作ったEPS」の方が信頼性が低いと感じている方のほうが多いということを知ることができたのは新鮮でした。
考えてみたら、多くの方にとって一生に一度しかない家づくりですから、それを託すからにはその企業を高く信用してお願いしています。ですから、その会社が作ったものであれば信用できて、その会社以外が作ったもののほうが信用性は低いと判断されるのは、当然だと思いなおす機会となりました。
結論から言えば、まず問題ありませんし、普通に考えれば、今回の他社製EPSというのは、原料は一条工務店が供給し、EPSの生産のみを他社に委託する形になると思っています。というのも、一条工務店であってもEPSの原料を生産はできないでしょうから、原料はどこかから購入してきていたはずです。今回、火災にあってEPSの生産ラインはストップしてしまいましたが、火災でラインがストップしたから原料供給もストップして、とは当然いうことができません。そこで、この供給され続ける原料を第三者のEPS製造会社に渡して、EPSを生産してもらうというのは当然の流れと思います。むしろ、そうでなければ驚きます。
そうして考えると、今回の「社外製EPS」というのは、従来と原料と配合を変えずに、生産工場のみが変化すると思って間違いないと思います。そして、生産を委託したからには、納品されるEPSの検査も行われるはずですので、これまでの一条工務店製EPSと社外製EPSで、性能等には一切差がないと思って良いかと思います。
私が把握している範囲で、一条工務店のウレタン断熱材はかなり特殊ですが、EPSについては特に特殊なものではありません。カットの段階で一条工務店の独自規格サイズでカットされている程度と思います。
また、そもそもEPSなどの部材がどこで生産されたか、というようなことは私たち顧客側がそれほど気にしなくてよいはずなのですが、一条工務店は変に「オリジナル」を強調しているからこのような誤解が生じるのではないかと思います^^;だって、多くの方が使っているiPhoneだって、生産はホンハイが請け負っていて、同じiPhoneでもシャープ製液晶が使われているものもあれば、サムスン製の液晶が使われていることもありますが、そういったことは気にしなくても、「Apple製iPhone」として最終的に品質が保証されているからこそ問題がないのだと思います。
一条工務店も同様に、どこで作られたEPSであっても、最終的に一条工務店が示す性能・品質水準をしっかりと保証してさえくれればよいのだと思います^^
XPSってなに？大丈夫なの？
私が家を建てた当時は、一条工務店が使っていた断熱材はEPSでしたが、当時から床下だけはウレタンが使われていました。しかし、一条工務店のグループ会社の火災によって、ウレタン工場がダメージを受けたことで、ウレタンの生産がストップしてしたことにより、これからウレタンが生産開始されるまでは、床下のウレタンもなくなってしまいました。
そのため、一条工務店ではウレタンからEPSへの変更とあわせて、床下部分はXPSという断熱材を使用させて欲しいと依頼をしていると聞いています。XPSなどという聞いたこともない断熱材を使うと言われて不安に感じられている方もいらっしゃるかと思います。
XPSとは、押し出し発泡ポリスチレン（eXtruded PolyStyrene）という断熱材になります。
ネットで調べると、EPSに比べてXPSの劣化は早い、ということなども書かれていて不安に感じられている方が多いようですので、次回はこのXPSについて詳しく書いてみたいと思っています^^