こんばんは。さすけです。
西日本豪雨での甚大な被害に遭われた皆様の1日も早い日常生活の回復を願っています。
日本に住む以上、台風、地震その他の自然災害と縁を切ることはできません。
私が住む茨城県では2011年に起こった東日本大震災で大きな被害に遭われたお宅も多く、また、その後仕事の関係で津波被災地の調査にも参加し、自然の驚異を目の当たりにしました。
このブログはあくまで個人のブログですので、仕事のことは書かないようにしていますが、私自身は地震や自然災害は直接は専門外ですが職業として研究者をしており、2011年移行は復興に関連した研究にも関わる機会がありました。
その中でこれから家を建てる方、そして既に家を買って住んでいる方に是非知っておいていただきたい事があります。
それは国や自治体が作成する「ハザードマップ」の存在と利用方法です。
ハザードマップとはご自身が住む土地が、地震や台風、豪雨といった様々な自然災害においてどのようなリスクが存在しているのかを示した地図です。
ハザードマップでは、その土地が「土砂崩れの被害に遭いやすい」、「河川が氾濫した場合浸水する可能性がある」といった情報が示されています。
そして、このハザードマップは完璧ではありませんが、多くの災害で精度の高い予想となっています。
自分の住む土地が洪水に遭いやすいのか、また、洪水になった場合どの程度の浸水が予想されるのかといったことを事前に知っておけば、豪雨の際の避難計画も立てやすくなります。
また、これから家を建てるために土地の購入を検討されている方であれば、購入を検討している土地がどのような災害に弱い土地なのか、といったことを把握することができます。
しかし、このハザードマップはぱっと見ただけでは何がなにやらわからないというのもありますし、ハザードマップの情報に基づいて何をしておけば良いのかわからないという部分もあるように思っています。
そこで、今回は国交省が公開しているハザードマップの簡単な使い方と、情報に基づいて家族で何を話し合っておくべきかをご紹介したいと思います。
ハザードマップとは何か？
地震や豪雨、土石流等様々な災害の被害予想地図
ハザードマップとは、地震による液状化、津波、洪水、土石流といった様々な自然災害の被害想定を示した地図のことです。
このハザードマップは国土交通省によって公開されており、無料で誰でも使うことができます。
やや不安定ではありますがスマートフォンでも使用可能です。
ハザードマップには様々な情報が掲載されていますが、例えば、大阪府の洪水に関する情報を見ると淀川流域ではかなり広範に浸水のリスクがあることが確認できます。
また、神戸三宮の北側などでは住宅が多くある地域が土石流警戒区域に指定されていることなども確認できます。
使用方法は後ほど書かせていただきますが、このように街区レベルまでの詳細なハザードマップを誰でも簡単に閲覧可能です。
ハザードマップの結果は信用できるの？
ハザードマップには洪水予想や津波予想など様々な自然災害の情報が記載されています。
ここでハザードマップの情報はどの程度信用できるのか？ということになります。一つの例ではありますが、今回の西日本豪雨において浸水被害の大きかった倉敷市真備町周辺の実際の浸水被害の状況とハザードマップの情報を比較します。
下の地図は国土交通省が映像から推定し公開した真備町周辺の浸水被害の状況を示した地図です。濃い青色の部分ほど浸水の深さが深かったことを示しています。最も深い場所で5ｍ程度の浸水被害となっています。
これに対して、国土交通省が豪雨よりも前から公開していたハザードマップでの推定はどのようになっていたのかを確認したものが下の地図です。
ハザードマップに示されていた浸水被害の想定では、ピンク色の部分で推進10m～20mの浸水が想定されていました。また、浸水範囲もハザードマップの浸水範囲とほぼ同じであることがわかります。
今回の浸水被害に限らず、東日本大震災の津波被害においても多くの場所でハザードマップの津波到達予想範囲に津波が到達していたことが確認されています。
ハザードマップの被害推定に基づいて避難が行われていれば被害を最小化できた可能性もあると言えます。
今回の西日本豪雨でもハザードマップの推定にしたがった行動を促す告知が十分に行き届いていなかった旨の話を倉敷市長がされていたことが報道されています。
後で示すように完璧ではありませんが、現時点でご自身が住む土地のリスクを把握するには十分な精度をもっているかと思います。
ハザードマップを使う前に知っておくべきこと【重要】
ハザードマップの想定は「1000年に1度の豪雨」が基本
先ほどの倉敷市の豪雨に伴う浸水被害の例を見ると、ハザードマップでは浸水による被害の想定が10m～20ｍの推進になると想定されていることがわかります。
これに対して実際の浸水被害は5m程度となっていました。2つを比較するとハザードマップの被害想定の方がより深刻な被害を想定していることがわかります。
日本のハザードマップでは概ね1000年に1度の豪雨によって洪水が発生したケースで生じる被害が想定されています。（参考：国土交通省水管理・国土保全局、浸水想定の作成のための想定最大外力の設定手法）
1000年に1度の被害などというとあり得ない想定のように聞こえますが、1級河川に限ってみても日本には109の河川があります。実際にはここまで単純化はできませんが、100本の河川のうちいずれかの河川で1000年に1度の豪雨に見舞われる確率は10分の1です。
すなわち10年に1回は国内のいずれかの河川において1000年に1回規模の豪雨災害に見舞われる可能性があり得るということになります。
日本の河川では30年に一度の豪雨で氾濫することがある
ハザードマップに示された洪水被害の確率は1000年に1回規模の豪雨によって生じる被害が示されています。では、私達の身近に存在する河川はどの程度の豪雨によって氾濫してしまうのでしょうか？
河川の氾濫を防ぐ事業のことを「治水事業」と言いますが、日本の一級河川では100年～200年に1度の豪雨においても氾濫しない対策を目指しています。しかし、予算等の制約から現実には30年に1度の豪雨対策に留まっているケースが多く、さらには30年に1度の豪雨対策が取られている河川も全河川うち60％に留まっています。
そのため、近くに河川がある場合には人生で一度は河川が氾濫することがある、と考えておく必要があります。
今回氾濫した高梁川も2007年に策定された治水計画で150年に一度の豪雨に耐えられるよう治水事業が計画されている状態でした。
ハザードマップの利用で怖いのが「慣れ」
ハザードマップの利用において、最も怖いのがこの治水事業で想定する年数とハザードマップで想定される年数の違いによって生じる「慣れ」の問題です。
今回の豪雨によってハザードマップの閲覧数が増加しているという報道が行われいてます。
今回の災害を機にハザードマップを確認し、自分の家が洪水被害の想定範囲に入っていることを確認し様々な計画を考えられる方も多いと思います。
しかし、実際に年数を経る過程でしばしば（数年に一度程度の）豪雨を経験してもハザードマップの被害想定ほどの被害に遭うことは極めて希です。結果として、私達が通常経験する豪雨における災害で慣れてしまい「ハザードマップはオーバーで実際にはそのような被害はない」と勘違いしてしまうことが最も危険なことと思います。
それこそ数年に1回の豪雨で河川があふれることは河川の近くに住んでいるとしばしば経験するかと思います。しかし、ハザードマップに示された程の被害を経験することはほぼありません。そのため、日常的に接する災害の程度になれてしまい、いざ数百年に一度の豪雨が来たときも「いつもと同じで大した事はない」と判断してしまい避難の判断を誤ってしまうことが懸念されます。
そのようなことにならないためには、上で示したハザードマップの被害が1000年に一度の豪雨を想定したものであり、河川は30年に一度程度の豪雨でも氾濫してしまうと言うタイムスケールの違いを認識しておく必要があります。
今回の西日本豪雨に際して愛媛大学に設置された西日本豪雨の災害調査団による速報では、今回の豪雨災害は「100年に1回の確率で起きる大規模災害」と説明されています。
実際に豪雨に見舞われている時点では、その豪雨が何年に一度程度の豪雨であるのかを判断することはできません。また、数年に一度の災害は自分で判断することができますが、経験したこともないような災害を想定した判断は極めて困難です。
正常性バイアスと逃げ遅れ：自分の判断で避難をするタイミングを決めない
実際に豪雨や記録的台風等に見舞われた場合、私達が自分で災害の程度を想像することはできないと考えるべきです。
これは人間の特性として異常な事態に直面したとき私達は「正常性バイアス」という特殊な判断のフィルターがかかった状態で避難等の判断をしなければならなくなります。
正常性バイアスとは、経験したことのないような豪雨や自然災害など様々な災害等異常な事態に直面したとき、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価する「人間が持つ判断の性質」を言います。
この正常性バイアスはおそらく私達人類が進化の過程で獲得した異常事態に対応するための能力の一つと思われますが、自然災害においては逃げ遅れの原因ともなります。
そのため、記録的な自然災害から適切に避難するためには「自分の判断力にたよらない基準作り」が重要となります。
もちろん、危険を感じたらすぐに避難をすることが必要ですが、もしも災害に直面したとき「まだ大丈夫」と感じるようであれば、正常性バイアスが効いている可能性があります。
ハザードマップとセットで考える「気象庁特別警報」と家庭内ルール作り
気象庁では数十年に一度の大雨や暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪が懸念される場合に「特別警報」を発表することがあります。
もしも現在住まわれている地域がハザードマップに示された洪水や土砂災害の危険区域、浸水域に含まれている場合は、「特別警報」が発表されたらハザードマップの危険区域外に避難する、というルールを決めておくことを強くお勧めします。
ハザードマップで洪水被害が想定されている場合、ご自身が住む地域で特別警報が発表された場合、ハザードマップの想定の範囲において何らかの災害が発生する可能性があると言えます。
そのような災害に遭わないためには、「避難すること」が必要になります。
実際に豪雨や台風が来た時点で自分で判断しようとすると先ほど示した正常性バイアスがかかってしまい、「まだ大丈夫じゃないか？」と思ってしまい、逃げ遅れてしまうことが懸念されます。
そこで、一つの方法は「自分が住む地域に特別警報が出た場合は直ちに避難する」というルールを事前に決めておくことで逃げ遅れずにすむことがあります。
実際にはまだ大丈夫じゃないか？しばらくすれば雨も小降りになるのではないか？といった様々な思いもあるかもしれませんが、ハザードマップで浸水が懸念されているようであれば、特別警報が出たら何も考えずに事前に準備しておいた避難グッズを持って事前に決めておいた避難先に避難する、というルールを作ってしまうことをお勧めします。
ここで重要なのは、家庭内でルールを共有しておくことです。おそらく、実際に警報が発令されても「まだ大丈夫じゃないか？」と感じることが多いと思います。しかし、警報が発令された場合には「何も考えずに事前の取り決めに従って行動する」と決めておくことが重要です。
ハザードマップは完璧ではない
ハザードマップについて事前に知っておくべきことの最後として、「ハザードマップは完璧ではない」ということも認識しておくことが重要です。
自分の家はハザードマップの被害想定に入っていないから洪水に遭わない、津波は来ない、というのは大きな間違いです。
ハザードマップは自分の家が災害に遭いやすい場所であるのかどうかを知る上で重要な資料の一つであることは間違いありません。
今回の西日本豪雨でもメディアではハザードマップの正確性を強く述べています。また、ハザードマップでは1000年に一度の災害まで考慮されていることから、ハザードマップに災害の可能性が示されていなければ自分の家は「安全である」と考えてしまうのも当然です。しかし、現在国土交通省が公開しているハザードマップも完璧ではありません。
静岡大学教授である牛山氏が日本地理学会で発表された「豪雨災害による人的被害と地形の関係について」の資料によれば、2004年から2017年までの間に風水害による犠牲になられた方を調査した結果、土砂災害の犠牲者のうち73％はハザードマップの想定範囲内で犠牲になられており、さらにハザードマップの災害想定近傍までを含めると88％の方がハザードマップの想定内で犠牲になられていました。一方で、12％の方はハザードマップが土砂災害を想定していない範囲外で犠牲になっています。
土砂災害は88％の犠牲者の方の範囲をカバーしていることから、かなり信頼性が高い被害推定ができていたとも言えます。
問題は洪水による犠牲者についてです。
洪水・河川の氾濫による犠牲者のうち、ハザードマップの洪水被害が想定された範囲で犠牲になられた方は全体の18％に過ぎず、ハザードマップの想定近傍を含めても34％に留まっていました。残りの76％の犠牲者の方はハザードマップの洪水被害が想定されていなかった場所で犠牲になっています。
すなわち、洪水被害についてはハザードマップの想定は完璧とはほど遠い状態にあることが分かります。
だからハザードマップが役に立たないという考えは全くの間違いです。あくまで現在のハザードマップでは洪水被害の想定は限界があり、ハザードマップに示されていなかったとしても洪水被害の可能性は十分にあり得る、ということも認識をしておくことが重要と言えます。
ですから、仮に近くに河川や沼や湿地等があるにも関わらずハザードマップでは洪水被害が想定されていなかった場合には、状況を見つつ警報が発令された段階で避難するなどの対応が必要になります。
ハザードマップの使い方
国土交通省ハザードマップポータルサイトにアクセスする
ハザードマップについて事前に知っておくべきことがわかったら次に実際にハザードマップを使ってみたいと思います。
まずは国土交通省ハザードマップポータルサイトにアクセスします。こちらのサイトはスマートフォンにも対応しています。
基本的には「重ねるハザードマップ」を利用します。「場所を入力」と書かれたフォームにご自宅の住所を入力して「地図を見る」をクリックすると地図が表示されます。
洪水被害に関するハザードマップの確認
ここでは、一条工務店の名古屋みなと展示場の住所（愛知県名古屋市港区港明１丁目１０−１７）を入力してみます。
「地図を見る」をクリックすると地図が表示されます。住所の候補が出てくるかと思いますので住所をクリックすると中央に旗のマークが出ます。ここが入力した住所の地点となります。
続いて左上に洪水・土砂災害・津波という3つのボタンがありますので、まずは「洪水」をクリックします。
表示されたのが洪水に関するハザードマップとなります。地図上をクリックすると洪水によって想定される浸水の程度が表示されます。
この一条工務店の展示場では大規模な洪水が発生した場合は、50cmから最大で3ｍの浸水が想定されていることがわかります。
このような浸水地域では、気象庁が特別警報を発表した場合は床下浸水、場合によっては床上、さらには2階部分までの浸水もあり得ると言えますので迅速な避難が必要と言えます。
津波被害に関するハザードマップの確認
続いて「津波」をクリックします。地図をアップした状態では津波のハザードマップは表示されません。
地図を少し縮小してみてください。
一条工務店の名古屋みなと展示場では津波が発生した場合1m～2mの津波が襲う可能性があることが分かります。
津波警報が出た場合にはできる限り高台に避難することが必要です。しかし、ハザードマップで津波被害がない場所まで移動するには最短でも2km離れていることもわかります。
津波到達予想時刻まで1時間以上あるような場合には離れた高台への避難を検討する余地はありますが、南海トラフ地震などの場合10分程度で津波が到達する可能性も指摘されていることから、高台への避難は困難と言えます。
このような場合は、鉄筋コンクリート製のマンションやビル等の高い階数への避難が必要となります。実際に地震が発生して避難する場所を探すのは困難ですので事前にどこのビルなら安全かを確認しておくことが重要です。
下の写真は2011年に訪れた釜石市の被災の状況ですが、鉄筋コンクリート製のマンション等については津波に耐えて残されていることが分かります。
土砂災害に関するハザードマップの確認
土砂災害は洪水や津波のように面的に広い範囲にわたって被害を及ぼすものではありませんが、一度発生すると生命に直結する被害を発生させます。
下の地図は「土砂災害」をクリックして表示させた神戸市灘区王子公園付近の地図です。
扇型に土石流の警戒区域があり、川沿いにも土石流警戒区域があることが確認できます。また、摩耶山の方には薄い茶色で示された急傾斜地の崩壊警戒区域も存在しています。
このような地域では豪雨の際には警戒区域から離れるように避難をする必要あります。
先ほどの静岡大学牛山氏の報告にもあったように土砂災害については犠牲者の88％の方はハザードマップに示された警戒区域内またはその周辺で犠牲になっています。
土石流が発生する多くの場所は「何十年も土石流などなかった」場所です。いままで土石流などなかったことは、次の瞬間土石流がないことを保証してくれるものではありません。土石流警戒区域に含まれている以上は豪雨の際などには土石流に巻き込まれる可能性があることは認識しておく必要あります。
ハザードマップに載っていない危険場所の見つけ方
過去に湿地・水面下だった場所の見つけ方
先ほども書いた様にハザードマップは現時点では完璧なものではありません。
ハザードマップの別の機能を使うことで洪水など浸水しやすい土地を見つける方法があります。
まず、左上にある「すべての情報から選択」をクリックし、右側に出てきた一覧から「土地の特徴・成り立ち」をクリック、その下に出てきた「地形分類（自然地形）」をクリックします。
下の地図は九州地方の地図ですが、いくつかの色に分類されて地図が表示されました。
地図を見ていくと、希にグレーの部分があるかと思います。上の写真の矢印で示されたグレーの部分は「旧水部」と記載されており、江戸時代、明治時代から近年まで海や湖、池や貯水池など水の下にあった土地を示しています。
このような場所は戦後埋め立て等によって造成され、宅地として販売されているケースもあります。
過去に田んぼを含めて池などであった場所は埋め立てをされている関係でどうしても地盤が弱く、また、低地であることも多いため豪雨等によって浸水のリスクは高い場所と言えます。
大規模盛り土造成地
阪神淡路大震災や東日本大震災では「大規模盛土造成地」と呼ばれる谷を埋めて造成された宅地において土地が地滑りをして被害をもたらしました。
[kanren postid=”5346″]以前はこのような大規模盛土造成地は土地の価値を目減りさせるとして広く公開されてきませんでしたが、徐々に公開されるようになっています。
この大規模盛土造成地の問題では、しばしば「隣の家は大丈夫だったのに自分の家の周辺だけが崩落した」というように同じ造成地にありながら道を一本挟んで隣はもともとの地盤を造成した土地なのに、自分の家は盛り土の上に建っていたというようなことが起こります。
この盛土造成地も国土交通省ハザードマップポータルサイトから閲覧することができます。
大規模盛土造成地を確認するには、すべての情報から選択→治水地形分類図→大規模盛土造成地、の順でクリックしていきます。
下は豊田市の盛土造成地の地図ですが、同じ住宅地の中に盛り土造成地が複雑に入り組んでいることがわかります。
大規模な地震の際などにはどうして盛土造成地は崩落のリスクが高くなります。そのため、これから土地の購入を検討されている場合などは同じ街区でも盛り土の上ではない場所を選択するなどの検討が必要かも知れません。
盛土造成地は土地を見ただけでは判別はできませんので、このような盛土造成地の地図を参考にするしか知る術がないのです。
下は東京都多摩市の大規模盛土造成地の地図ですが盛り土造成地の上に多くの宅地が開発されていることが分かります。
これから土地を購入する際の参考になるかと思います。
おわりに：危険が無い土地を探すのではなく、災害発生時にどうするか
絶対に安全な土地はない
これから土地を購入する方であれば、できる限り安全な土地を探すためのツールとしてハザードマップを利用することが可能です。
しかし、既にその土地に住んでいる方や、これから家を建てる方でも仕事の関係、子どもの通学、両親との関係など様々な条件によってその土地しか選べないというケースも多くあろうかと思います。
日本国内にいる限り絶対に安全な土地というのはありません。どの土地であっても地震のリスクはありますし、台風の暴風の影響も受けます。
今回書かせていただきたい内容は、絶対に安全な土地を探すためにハザードマップを使うのではなく、もしもの時にどのように行動するのか事前に家族で話し合う際の一つの資料としてハザードマップを使っていただければと思って書かせていただきました。
また、家を購入する際には火災保険で水害の補償を付けるかといったことも決めなくてはなりません。ハザードマップを見ていると、こんな場所で水害があるのか？と思うような場所でも水害のリスクが存在しているケースがあります。
近年豪雨が多くなっていることもあり、安全に家に住み続け、さらに自分の資産を守っていくためにもハザードマップを活用していただければと思います。
何よりも、自分が住んでいる土地のリスクを事前に知っているのと知らないのでは万が一の災害の際に採れる行動の選択しに大きな違いがあるように思います。