一条工務店の夢発電余剰にする？全量にする？損得勘定

こんばんは。さすけです＼(^o^)／

今回は、九州電力、北海道電力、四国電力の3社が全量買取による系統接続契約の回答保留という報道を受けて、一条工務店の対応と今後の夢発電の選択をどのようにすべきかについて、個人的な考察を書いてみることにしました。少し、非情な部分があることはどうかご容赦ください。また、今回の記事は、実際に被害に遭われた方にとって、不愉快なものになっているかも知れません。もし、ご不快を与えてしまうことがありましたらどうかご容赦くださいm(_ _)m

おそらく、私自身が当事者だったら怒っていたと思いますし、当事者として怒ることは当然と思うのです。

一条工務店の対応（未確認）

一条工務店で夢発電を利用しようとしている方にとっては非常に深刻な問題と思いますので、未確認の情報も含んでいますが、現時点で私が確認している情報をまとめておきます。私自身が確認したわけではありませんので、これから契約をされる方は必ず営業さん等に確認をお願いします。その上で、現在私が把握している一条工務店の対応状況を書かせていただきます。

着手承諾済の方

九州電力、北海道電力、四国電力管内で着手承諾済の方については、全量申し込みを行い回答を待つという対応になったようです。

ただし、回答時期によって各電力会社から回答が得られない事も考えられるため、希望に応じて無償で余剰への切り替えを行うことになったようです。余剰に切り替える場合のダミーパネル費用は一条工務店が負担してくれるようです。

現時点で５０ｋW未満の全量買取契約を継続している東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、関西電力、中部電力管内の方で着手承諾済の方については、これまでと変わりなく、着手承諾時点で全量買取の方は全量買取で上棟を行う方針のようです。このあたりは非常に難しい問題ですが、電力会社は寸前まで情報を出さないため、基本的に一条工務店は「見守る」ぐらいしかできないのだと思われます。

今回の件に関する一条工務店の責任のあり方については後半で少し考えてみたいと思います。

着手承諾前の方

現在、設計打ち合わせ中の方については非常に難しい判断を迫られることになるかと思います。

まず、今回の再生可能エネルギー受け入れ回答保留に伴って、一条工務店としては、「覚書」または「確認書」というような形式で、署名捺印を行う事で夢発電を使用できるようになったようです。この覚書や確認書はなぜか「社外秘」や「口外禁止」、「厳秘」という形で署名捺印する形式になっているようです。って完全に無視してブログに書いちゃいますけどね～^^っていうか、社外秘というのは社員に向けて行うものであって、顧客に向けて行うものではないと思うのですよ。。。契約条項に口外禁止があれば別ですが、そんな権利はないので、ブログに書かれても文句が言えないという矛盾。。。顧客に見せなければ署名捺印をもらえない書類に社外秘を付ける意味が私には分かりません。。。

この覚書の内容は、「万が一電力会社が受け入れを中止した場合は、全量は使えなくなり、余剰に変更する必要が出ることがある。万が一電力会社の受け入れが行えない場合の責任は施主にあることを理解してね。その場合は費用が発生することがあるよ。」という内容と推察します（全く未確認ですが、たぶん外れてはいないと思います）。

50kW未満の全量買取の契約を保留している九州電力、北海道電力、四国電力管内の方については、原則余剰への切り替えを進めることになるようです。ただし、回答を待つという選択も可能とのことです。回答を待つ場合は上記の覚書または確認書に署名捺印が必要となります。

着手承諾前に全量買取から余剰買取（10kW未満）へ切り替えた場合は、ダミーパネル費用は一条工務店側で負担してくれることになっているようですが、覚書に署名捺印して全量での契約が不可能となった場合は、ダミーパネル代を施主が負担することになるようです。

まとめてみると以下のようになるかと思います。

最終的には、

A.　すぐに余剰電力買取に変更し、一条工務店負担でダミーパネル設置

B.　当初予定通り全量買取が成立（ただし、電力会社から追加条件が指定される場合がある）

C.　全量買取を試みたが、電力会社から回答がえられず余剰電力買取に変更。ダミーパネル代は自己負担（多分十万円程度？）

のいずれか3パターンに落ち着くと思っています。間違えていたら教えてください！

問題はどれを選択するのが良い選択なのかが非常に難しいことです。。。そこで、これら3パターンの損得勘定を非常にざっくりと計算して見たいと思います。

固定価格買取制度の大前提

今回、電力会社各社の発表で少し誤解されている方がいらっしゃるかも知れませんが、固定価格買取制度は一度契約をすれば余剰の場合は１０年間、全量の場合は２０年間、買い取り価格は原則変わることはありません。

よって、一度売電契約が成立すれば、売電価格や売電期間が変更になることはありません。

「原則」って怖いんだけど・・・（詳しく知りたい人向け、ややこしいので読み飛ばして下さい。。。）

「原則変わらない」と書いたのは、固定価格買取制度を利用する際に電力会社と締結する契約書の第1.4条（料金）１項（ⅱ）に定められたケースが存在するためです。契約書では「再エネ特措法第3条第8項の規定により、本契約につき適用される調達価格が改定された場合には、かかる改定後の調達価格によるものとする。」と書かれており、価格が変更となる可能性が示されています。

「再エネ特措法第3条第8項の規定には「経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。」と書かれています。

ここで重要なことは価格を変えることができるのは、電力会社ではなく経済産業大臣であるということです。電力会社が自社の経営状態が悪化してしまったとしても、買い取り価格を安く設定し治すようなことはできないと言うことになります。

そのため、政治的な決定に寄らない限りは売電開始後に買い取り価格や期間が変更になることはないと言うことになります。

ここら辺は、政治の話なので安易に大丈夫といてるものではありませんが、少なくともこの固定価格買取の契約書の第１条１項には

と書かれており、「一定の受給期間（余剰の場合１０年、全量の場合２０年）にわたって、調達価格（３４円）で調達することを契約する」のがこの契約書の大前提となるので、この大前提を容易に崩すことはできないだろうと考えます。

ただ、絶対にないかというと、スペインではこの大前提を破って問題となった事例があります。スペインでは当初契約では売電量に上限はなく発電されただけ購入する契約になっていたのですが、急遽既存契約者も含めて売電に上限を設ける措置（1年間に売れる電力の上限を設定した）を行ったことがあります。その際、買取期間を当初契約の２５年から２８年に延長しましたが、政府に対する訴訟問題となっているようです。この事例は日本政府も把握しており、このような事態は最も避ける事態と認識しているでしょうから、起こる可能性は低いですが、起こらないことを保証することもできません。

少なくとも現時点では、仮に全再生可能エネルギー設備がフル稼働したとしても、大規模停電等を起こす可能性は低く、経済に対して著しい不利益をもたらす可能性は低いため、選挙への影響等も懸念されるような既存契約の変更はまずないと考えて良いように思います。

どのような選択が合理的か？

まず、余剰と全量ではどちらが得なのか？というと、これは間違いなく全量買取契約の方が得です。

一条工務店では、全量買取契約の場合のパネル価格は１ｋWあたり29万円で設置できます。一方、余剰電力買取にした場合の設置価格は１ｋWあたり32万円の価格が設定されています。これは、たくさん容量を搭載してくれれば単価が安くなると言うことですから、販売価格の設定として合理的なものです。しかし、全量から余剰への転換を余儀なくされる方にとっては納得しがたい価格設定となってしまっている可能性はあります。。。ただ、現状では全量の方がパネル単価が安く設定されていることは間違いありません。

パネル容量別の余剰切り替えに伴う損失

まずは、全量から余剰に切り替えると言うことがどの程度の損になってしまうのかをざっくりと計算して見たいと思います。

非常にざっくりした計算なので、参考程度にしていただきたいと思いますが、パネル搭載容量別に余剰買取に切り替えた場合の損失を計算してみました。

現在10kWジャストで全量を予定している人が、9.99kWの余剰に変更した場合でも、20年間の収益で100万円以上の利益を失うことを意味しています。パネル搭載量15kWを予定している方であれば290万円の利益を失うことを意味します。

いくつかの仮定を置いているため、この通りの数値になることは保証できませんが、おおよそどのくらいの利益を失うことを意味するﾉｶの目安にはなると思います。

夢発電を採用される方の多くが14kW前後でパネルを搭載される方が多いイメージですので、そういった方が全量をやめて余剰に切り替えると言うことは概ね200万円～250万円程度の利益を失うことを意味すると理解すれば良いように思います。

余剰にするか、全量のまま突き進むか？

やはり悩ましいのは、全量のまま突き進むか、それとも余剰に切り替えてしまうか？だと思います。

全量のまま突き進んだ場合、ダミーパネル代は自己負担となります。現在のダミーパネルの価格が分からないので何とも言えないのですが、私の家に着いているダミーパネルは1枚あたり11300円でした。1枚がソーラーパネル1枚に相当していました（現在は4分の1のサイズなど種類が増えているようです）。一条工務店のソーラーパネルが1枚あたり２００W発電するとすると、１４ｋW搭載の方の場合は20枚のパネルをダミーパネルにしなくてはなりませんから、概ね20万円のダミーパネル代が必要という計算になります。ダミーパネル価格が下がっている可能性を考慮に入れても10万円以上はかかるということになります。

先に示した

で最もあって欲しくない状態は「C.　全量買取を試みたが、電力会社から回答がえられず余剰電力買取に変更。ダミーパネル代は自己負担（多分十万円程度？）」と言う状態です。この場合の損失は10万円～20万円となります。一方で、最も理想的な状態は「B.　当初予定通り全量買取が成立（ただし、電力会社から追加条件が指定される場合がある）」という状態で、この場合、20年後までに１０ｋWのパネルで約120万円、１５ｋWで約290万円の利益を手に入れることができると言うことになります。

非常に乱暴な言い方ですが、仮に１５ｋWのパネルを搭載する方の場合、

20年後に290万円が得られる宝くじが、20万円で販売されている

と考えたとき、この宝くじを買おうと思うか、それともそのような宝くじは買うのを辞めておこうと考えるか？という主観によると思います。

重要なのは、どの程度の確率で当たるのか？ということと思います。

電力会社は最終的に契約を拒否するか？（私感）

以下は、私の主観であって、これを推薦するものではないことを十分に理解の上お読みください。一切の責任は負えません。

今回、電力会社は回答を「保留」としました。今回の「保留」の背景は急速な太陽光の普及が、送電インフラに負担をかけかねないことにあると理解しています。すなわち、容量が多すぎることが問題ではなく、設置速度が速すぎることが問題と思うのです。

今回の回答保留の報道によって、新たな太陽光発電パネル設置者は投資を躊躇することになったと予想します。その結果、設置速度は緩やかになると予想されます。

現時点で、保留から受け入れ拒否となった場合、電力会社は訴訟問題を抱えることを余儀なくされます。もちろん、訴訟をしても勝ち目は低いわけですが。。。現在の電力会社の経営状態は、原発停止に伴う損失が多きく、東日本大震災以前のような高利益体質ではなくなってしまっています。そこにきて、2016年には電力小売りの完全自由化が待っています。電力会社としては、大量の再生可能エネルギーを受け入れても問題ない程度の送電インフラの整備をしておきたいと考えているのではないかと思います。しかし、現在の電力会社は送電インフラに対する十分な投資を行える体力はありませんし、仮に投資を行ったとしても2018年に待ち構えている発送電分離によって、せっかく投資した送電インフラと発電会社を分離されてしまうリスクを抱えています。よって、自己負担による送電インフラへの投資は限界があると考えます。

今回、接続保留回答によって、送電インフラに限界が来ていることをアピールしたことで、投資を行う追加的な費用を電気代に上乗せする合理的な理由ができたとも言えます。送電インフラの整備さえできれば、再生可能エネルギーの受け入れを拒否する理由はなくなります。

以上の観点で考えたとき、電力会社は年末までに電気代の値上げを経産大臣に認可してもらい、その代わり回答を保留にしている再生可能エネルギーを受け入れるという選択になるのではないかな～と考えています。

さらには、政府としても再生可能エネルギーの普及は、国際的な温室効果ガス排出抑制、そして、原発停止下におけるエネルギーセキュリティー（多様なエネルギー源の確保）の観点、そしてなによりも選挙権を有する人々からの認識、そういったことを考えて、ここで再生可能エネルギー政策を大きく見直す（再エネの普及を辞める）という選択は行う事ができない状態にあると考えます。

衆議院解散がなければ、次の総選挙は2016年12月になります。現在の内閣支持率は50%～60％を超えて推移しており、小泉政権以来ひさびさに長期間安定した指示を得た内閣になっています。一方で、圧倒的な支持率と言うには至っておらず、何とか安定した政権運営ができている状況にあります。ここで、日本の重要政策の一つであるエネルギー政策にケチが付く状態は、内閣支持率に影響を及ぼしかねず、絶対に避けたい状態と思います。仮に、年末に現在保留にしている再生可能エネルギーの受け入れを電力会社が拒否する結果となった場合、それは再エネ普及という重要政策に誤りがあったと言うことを意味することになり、政府の政策判断に間違いがあったと認めざるを得ない状況になってしまいます。政策判断の誤りを認めれば内閣支持率への影響は不可避となります。それであれば、一定程度の電気料金の値上げを容認した上で、送電網の整備を行いつつ、来年度以降の再エネ政策の方針転換を図ることで内閣支持率への影響を最小限に留めることができるのではないかと考えるのではないでしょうか？

以上のことを踏まえると、現在、保留となっている再エネ受け入れ保留は、一定の条件（年間受入量の上限値の設定、受入量の一律削減等）を課しつつ、受け入れとなる可能性が高いというのが私の考えです。この一定の条件についても年間受入量の上限設定については、法的な問題が多く、内閣法制局の判断が必要になると思われるため、大規模メガソーラーについては一定の負担を求めつつ５０ｋW未満のような小規模なソーラーは大半を受け入れることになるのではないかと予想します。

以上の観点から、私の予想は、既に回答を保留している九州電力、北海道電力、四国電力の3社が受け入れを拒否する可能性は3割程度、東北電力と四国電力で2割程度、その他の電力会社については一部地域での受け入れ拒否はあったとしても、大半の地域、少なくとも複数の住宅が建つ住宅地のような場所では受け入れ拒否が波及する可能性は5％未満と思っています。

これらの確率を考慮に入れると、仮に１５ｋWのソーラーパネルへの投資が20年後に290万円を生み出すとするならば、10万円から20万円のリスクは容認可能なリスクではないかな？と思っています。

電力会社や一条工務店の責任（私感2）

今回の電力会社の突然の再エネ受け入れ保留の報道で、電力会社はなんと無責任なことをするのだろうか？と思った方も多かったと思います。

私は、決して電力会社の回し者ではありませんし、私自身の考えでは再生可能エネルギーはより多く普及させるべきであると言う考えを持っています。

電力会社は事前に受け入れ保留をアナウンスできたか？

今回、電力各社は再エネの受け入れを「明日から回答を保留にします」とアナウンスしました。あまりにも急な受け入れ保留に怒りを爆発させた方も多かったと思いますし、テレビなどでも説明会で来場者が怒りを爆発させている風景が報道されていました。

しかし、これは少し冷静に見ると「事前のアナウンスができたか？」というと、これはできなかったし、事前アナウンスをしてしまった瞬間から、事前アナウンスの目的が達成できない状況を生み出したと考えられます。

仮に2ヶ月前にアナウンスが行われたとしたら、その2ヶ月間に新規の申し込みが殺到することになります。結果的に、2ヶ月間に発電容量が急増してしまい、再エネの受入量が送電網に不可をかけることを回避したいという目的を達成できないことになってしまいます。よって、「前日にアナウンス」という選択以外あり得なかったのであろうと思うし、仮に私が担当者の立場であっても前日にアナウンスしたであろうと思います。ただし、これが電力市場の自由化後で、電力自体に競争原理が働く市場で会ったならば2ヶ月前のアナウンスにも選択の余地がありますが、現時点では市場は自由化されておらず、電力会社を選択する余地がない以上、非情ではありますが、合理的なアナウンス方法であったと思っています。

ただし、ここで重要なことは、今回アナウンスが行われていない電力会社について、仮に今後再エネを受け入れる方針があったとしても、「現在検討中」とは口が裂けても言えないのだ、ということは理解しておく必要があります。すなわち、どの電力会社でも「明日から再エネ受け入れを保留します」というアナウンスがあってもおかしくは無い状態である、ということは間違いありません。消費者側はそのことを前提として対策をとっていくしかないのだろうと思います。

太陽光発電は良くも悪くも、投資である以上、リスクが存在しています。

一条工務店にはどのような責任があるか？

これまた、珍しく？一条工務店をかばうわけですが、、、今回の件については一条工務店には一切の落ち度がなかったと思っています。

というのも、今回の電力各社の受け入れ保留は事前に一切のアナウンスがなく、また、仮に予想していたとしてもそれが10月1日であることを知ることができませんでした。ですから、今回の報道については一条工務店としても寝耳に水だったのだろうと思います。

仮に一条工務店が事前に、情報を知り得る立場にあるにもかかわらず、その対応を怠ったのだとしたら一条工務店には重大な責任があると考えます。しかし、今回のケースに関しては一条工務店が事前に情報を知り得る立場にはなく、私達が情報を知ったのと同時に、一条工務店も情報を認知したと考えられます。よって、ある意味、一条工務店も被害者の一人であると言えます。

9月30日に再エネ接続保留の報道があってから、数日で「覚書」や「確認書」を作り、対応方針を決めたことは、一条工務店にしては早い対応であったのではないかな？というのが私の認識です。

原理原則で言えば、全量買取を選択して着手承諾をしており、電力会社の受け入れ保留によって全量の売電が行えなくなった責任は誰にあるか？と問われれば、これは厳密には契約書にサインした施主にあると言うことになると思います。ですから、原則論を通せば、一条工務店は「準備した太陽光発電パネルを施主に買い取らせた上で、余剰に切り替える追加費用を請求する」として、数百万円単位の金額を請求することは可能と思います。また、それを不満に思った施主が裁判を起こしても勝つことが難しいと思います。しかし、あくまで原則であって、そんなことをすれば問題は大きくなりますし、一条工務店の評判は大きく落ちますから、当事者としては不満が残ることは十分理解できる上で、一条工務店の選択はすぐに余剰に切り替えるならばその費用は請求しない、仮に全量で契約を進める場合もダミーパネル代のみの請求という方針を示したことは、決して不合理な判断ではなかったのではないかと思います。

おそらくは、あと数日申請が早ければ今回の保留にひっかからずに、間に合っていたという方もいらっしゃると思いますし、そういう方はなぜ数日早く申請してくれなかったのか？と不満に思う方もいらっしゃると思います。そして、実際数日早く申請することが不可能だったかというと、多くの場合可能であっただろうと思います。ただ、それはあくまで結果論であって、事前に10月1日から保留になることを知らなければ数日早く申請することの意味がないため、一条工務店の怠慢を指摘することは難しいように思います。

最後に一つ：一条工務店が絶対に示してくれない選択肢

今回の件はほんと～に、非情な話と思います。私自身が太陽光のリスクを考えていたときも、予想できたかというと、正直予想できていませんでした。その上で与えられた状況下における最適な選択を行っていくしかないのかも知れません。。。本当に難しいですよね。。。

その上で、一条工務店は全量から余剰への切り替えオプションなどを提示してくれることになってはいますが、一条工務店が絶対に提示してくれないオプションがあります。そして、着手承諾前の方は皆さんそのオプションを持っていることを忘れないでいただきたい事があります。

それは、

一条工務店で家を建てることをやめる

という選択肢です。

今回夢発電が使えなくなったということは、言い換えると、一条工務店の「坪単価が大幅に値上げされた」と捉えることができるのです。

仮に40坪の家で１５ｋWのソーラーパネルを搭載する予定だったのが余剰に切り替えざるを得なくなってしまったというケースを考えるならば、1坪あたり72500円も坪単価が上がったと考えることができるのです。一般に一条工務店の坪単価は色々なものを込み込みで70万円/坪程度です。しかし夢発電を使って１５ｋWのパネルを設置し、20年間で290万円の利益を生み出してくれるということは、坪あたり7.25万円の減額が行われたことになります。よって、夢発電を使うことで、通常70万円/坪の家が、62.5万円/坪で手に入る状態になっていたのです。

今回、全量買取が使えなくなってしまった場合には、当初は62.5万円/坪で手に入ると考えていた家が、急に70万円/坪になってしまった状態と同じと思います。

無理なローンは人生を不幸にするというのが私の個人的な考えです。

仮に夢発電から得られる利益を見込んだ資金計画を立てられていた方は、一旦、一条工務店で家を建てること自体を考え直すという選択肢も視野に入れても良いのではないかと思うのです。

この選択肢は一条工務店の営業さんは決して提示してくれませんが、着手承諾前の方は全員が持っている選択肢です。そして、最後まで決して捨ててはいけない選択肢だと思うのです。。。

なんだか、冷たいことばかり言っている様で本当に申し訳ありません。。。

ただ、可能性は低いと考えていますが、電力会社が全量での接続を拒否してきた場合に、生活が成り立たなくなってしまうようなことがおこれば、それ以上の不幸はないと思うのです。。。。そうなってからでは誰も手をさしのべてくれないと思うのです。

ですから、夢発電はあくまで投資で蟻、生み出されるのは追加的利益であって、夢発電がなければローンの返済が困難になる可能性がある計画を立てている方はどうか一度、そのようなことを考えてみるのが良いのではないかと思うのです。。。。